利用規約プライバシー保護について

ドラッグ山光堂利用規約　2013年1月1日制定

ドラッグ山光堂（以下「当社」という）は、本サイトの利用およびプライバシー保護について、以下のとおり規約を定めます。

サイトの利用について

第1条（ユーザー資格）
ユーザーとは本規約を承認の上、インターネットを使って当社が運営する本サイトにおいて当社が申込の勧誘をする商品、権利、デジタルコンテンツおよびサービス（以下、「商品等」といいます）の購入の申し込みをした者をいいます。

第2条（利用規約の変更）
当社は、事前の通知なく、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、料金その他の本サイトに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第3条（商品購入）
1　ユーザーは、当社の定める方法により商品等の購入を申し込むものとします。
2　ユーザーからの申し込みに対し当社が承諾することによりユーザーと当社との間に売買契約（サービスの提供契約を含むものとします。以下同じ）が成立するものとします。
3　ユーザーは、ユーザーが商品等の購入を申し込んだ後は、売買契約の成立前でも、申し込みを取り消すことはできないものとします。
4　当社は、ユーザーからの申し込みに対し承諾するか否かを自由に判断することができるものとします。
5　ユーザーは、当社の定める方法により当社の定める時期までに商品等の代金を支払うものとします。
6　ユーザーは、当社との売買契約に基づき発生した権利を第三者に譲渡し、担保に供するなど一切の処分をすることはできないものとします。
7　当社は、ユーザーが当社の定める時期までに商品等の代金を支払わなかった場合、何らの催告なく売買契約を解除することができるものとします。当社が売買契約を解除した場合でも、当社はユーザーに対し、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
8　当社は、ユーザーが以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、売買契約を承諾した後でも、承諾を取り消すことができるものとします。
（1）ユーザーが20歳未満で親権者の同意を得ていない場合
（2）ユーザーが日本国外に居住する場合
（3）ユーザーが過去に本規約に違反した場合
（4）ユーザーが申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
（5）ユーザーが当社に対する債務の支払いを怠ったことがある場合
（6）ユーザーが合理的な理由なく返品・受取拒否したことがある場合
（7）その他当社が不適当と判断した場合

第4条（届出事項の変更等）
1　ユーザーは、申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社あてに遅滞なく所定の様式により届け出るものとします。
2　当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第5条（ユーザー情報の取扱）
1　ユーザーが申込等の際に当社に届け出た情報は、当社のデータベースに登録され、当社が当該登録情報を営業上任意に利用することができるものとします。
2　当社は、登録された情報について個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、ユーザー情報を開示することができるものとします。
（1）ユーザーの同意が得られた場合
（2）法令等により開示が求められた場合
（3）商品等の発送またはサービスの提供のために必要な場合
（4）代金の回収のために必要な場合
（5）当社の権利を守るために必要な場合
（6）その他正当な事由がある場合
3　ユーザー情報（メールアドレス・パスワードなど）は会員本人が責任をもって管理するものとします。メールアドレスおよびパスワードの第三者の盗用に伴う損害の発生ついて、当社は一切の責任を負いません。
4　当社は、本規約が守られていないと判断した場合、当該会員に事前に通知することなく、会員としての利用を停止、または、除名することができるものとします。

第6条（当社の責任の範囲）
1　当社は、当社の責めに帰すべき事由または商品等の隠れたる瑕疵に基づき、ユーザーに損害が生じた場合、直接損害に限り販売代金等を上限として損害を賠償します。
2　当社は、本サイト内の各サービスの中断・遅滞・中止等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。
3　本条は、ユーザーに対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しません。

第7条（準拠法および合意管轄）
1　本規約の準拠法は日本法とします。
2　本規約に関して紛争が生じた場合、地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシー保護について

ドラッグ山光堂（以下「当社」という）は、本サイトでのユーザーのプライバシーを保護することをお約束します。以下のポリシーをお読みになり、当社のサービスをご利用いただく際にユーザーの個人情報がどのように扱われるかをご確認ください。また、このポリシーは変更されることがありますので、定期的に確認してください。

第1条（個人を識別するためにユーザーから収集する情報）
当社は、サービスのさまざまな部分から情報を収集します。ユーザーが登録する際に収集する情報もあります。メールアドレス、お名前、住所など、詳細な情報をいただければ、それだけ適切にサービスをカスタマイズすることができます。また、サービスご利用の際は、ユーザーのIPアドレスを当社がしばらく保存します。また、調査のためのアンケートにお答えいただくようご依頼することもあります。

第2条（クッキーとその使用方法）
当社は、クッキー機能を利用し、ユーザーに関する情報の保存および追跡、バナー広告の有効性の評価、サイトの活性度の分析などを行います。クッキーとは、Webサーバーからユーザーのブラウザに送信され、ユーザーのコンピュータに保存されるわずかなデータのことです。クッキー機能は、次の目的で利用します。
（1）ユーザーを確認し、当社コンピュータ上のアカウント情報にアクセスする
（2）メンバー数を推定する
（3）何人のメンバーがサービスを利用し、どのくらいの時間利用したかを確定する
（4）トラフィックパターンと個人サービスの利用状況を把握する
（5）買い物かごの中身として記録する。

第3条（情報を収集しているのは誰か）
ユーザーが本サイトから個人情報を要求された場合、特に断りのある場合を除き、その情報は当社だけで共有されます。

第4条（情報はどのように使用されるのか）
当社が個人情報を収集する主な目的は、各ユーザーに適したサービスの提供です。ユーザーについて多少の情報があれば、本サイトがより適切な広告や内容を提供することができ、これがユーザーにとってより良いサービスとなります。また、当社は登録時に提供された情報やサーバーログ、またはアンケートから抽出したプロモーション時の情報に基づき、メンバーの人口統計、興味の対象、および行動に関する調査も実施します。これは、当社がユーザーをより良く理解するためです。この調査は、集計して編集および分析します。当社は、この集計データを広告主やビジネスパートナーと共有することがあります。

第5条（情報を共有する相手は誰か）
原則として当社は、ユーザーの許可がある場合や、誠意をもって法律で要求されていると判断した場合などの特殊な状況を除き、個人を特定できる情報を公開することはありません。当社では、情報の機密性を保護し、第三者がサービスの提供以外の目的でその情報を使用することを禁止しています。ただし、法律で定められている場合や、次の各項目に関して誠意をもって内容の保存や公開が必要であると判断した場合は、通信内容を保存したり、第三者に公開したりすることがあります。
（1）法律の遵守
（2）利用規約の遵守
（3）第三者の権利を犯すような内容があるとの要求への対応
（4）ドラッグ山光堂とそのメンバー、および公共の権利、資産、個人の安全の保護

第6条（ユーザー情報の収集・用途および配布についてユーザーが利用できるオプション）
当社は、当社の製品およびサービスに関するご案内を電子メールでお送りすることがあります。さらに、ユーザーが登録時または登録後に、本サイトおよびパートナーから情報を受け取りたい旨を指定した場合、ユーザーの興味に合うと思われる製品やサービスについて、ダイレクトメールをお送りすることがあります。そのような郵便物または電子メールを希望しない場合は、個人アカウント情報を登録する際にその旨をお伝えいただくか、サービスや郵便物、電子メールを受け取らないようにアカウント情報を修正してください。当社は、ユーザー情報を譲渡したり貸与したりすることはありません。

第7条（ユーザー情報にアクセスしたり更新または削除したりする方法）
会員プロフィールを編集することにより、ユーザー情報の一部または全部を変更することができます（ただし、会員登録が前提です）。パスワードを忘れてしまった場合、新しいパスワードを請求することもできます。会員登録ページへ。

第8条（情報を損失、悪用、または改ざんから保護するセキュリティに関する手続き）
ユーザーのアカウント情報は、パスワードで保護されているため、この個人情報にアクセスできるのはユーザー本人だけです。パスワードが漏れないように注意してください。他者が個人情報や通信記録にアクセスできないように、作業後はコンピュータをログオフし、ブラウザを終了することをお奨めします。残念ながら、インターネット上のデータ通信は、100%安全であるという保証はありません。したがって、当社はユーザーの個人情報を保護するよう努めますが、ユーザーが当社のオンライン製品またはサービスから転送する情報についてはセキュリティの確保や保証ができません。各ユーザーの責任においてデータを転送してください。当社がユーザーからの転送データを受信した後は、システム上でのセキュリティの確保に万全を尽くします。ドラッグ山光堂では128ビットデジタルSSL認証を採用しています。

第9条（オンラインプライバシーに関するその他の情報）
個人／グループでの通信などで、自発的に個人情報をオンラインで公開した場合、常にその情報を第三者が収集したり、使用したりする可能性があることに注意してください。つまり、他者がアクセスできるオンライン上で個人情報を公開した場合、第三者から不要なメッセージが送られる可能性があるということです。最終的には、ユーザー自身がパスワードおよびその他の情報についてセキュリティを維持する責任があります。オンライン時は、くれぐれも慎重に、責任を持って行動してください。

以上。

お支払方法・送料・手数料

お支払方法

お支払いには、クレジットカード、代金引換、銀行振込をご利用いただけます。

送料

【北海道】1,100円　【沖縄・離島】1,650円
【それ以外の地域】770円※
※は11,000円以上のお買い上げで送料無料
北海道・沖縄・離島もシステムの都合上無料計算されてしまいますが、後ほど上記送料を加算した正式な金額をお知らせさせて頂きます。

代引手数料

ご注文商品の総額が11,000円以上の場合、代引手数料無料とさせて頂きます。それ以外の場合は一律330円頂戴いたします。

銀行振込手数料

振込手数料はお客様負担とさせて頂きます。

出荷日・お届け日について

当店に在庫がある商品につきましては、ご入金後、ご注文確定後2日以内に出荷させていただきます。
お取り寄せ商品につきましては、ご注文後3～7営業日で出荷させていただきます。

返品・交換につきまして

商品には万全を期しておりますが、万一、配達途中の破損や不良品などがございましたら当店までご連絡ください。早急にお取り替えまたは返金させて頂きます。不良品・品違いの場合の返品送料は弊社で負担いたします。
なお、商品の特性上、お客様のご都合による返品・交換は、原則お断りさせて頂いております。あらかじめご了承ください。

医薬品販売業許認可証／管理・運営者／一般用医薬品の販売制度情報

医薬品販売許可書の情報
店舗販売業の管理及び運営に関する事項
山光堂薬品（本店）

許可区分	店舗販売業
医薬品販売許可番号	尾店　第000018号
発行年月日	平成30年3月27日
有効期間	平成30年3月27日～令和6年3月26日
開設者の氏名	株式会社山光堂薬品（さんこうどうやくひん）
店舗の名称	株式会社山光堂薬品（さんこうどうやくひん）
店舗の所在地	三重県北牟婁郡紀北町東長島438-8
許可証発行自治体	尾鷲保健所
取り扱い医薬品の区分	指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品
勤務する者の名札等による区別に関する説明	登録販売者：「登録販売者」の名札に白衣一般従事者：上記以外のユニフォーム(エプロン、名札)
医薬品通信販売届出	特定販売届出書　平成25年3月15日届出
使用期限について	使用期限は120日以上の医薬品を販売しています。（期限以下の場合は商品名に記載）
店舗管理者と勤務する登録販売者の情報
店舗の管理者名	稲葉　繁
当該店舗に勤務する登録販売者の別、氏名、担当業務等	登録販売者　：　稲葉　繁登録番号　：　24-09-00166号登録先都道府県　：　三重県担当業務： (1)従業員の監督 (2)医薬品等の管理 (3)医薬品の適切な購入と　　安全な使用のための情報提供 (4)厚生労働省への副作用等の報告 (5)問い合わせ担当 (6)出荷業務
勤務中の登録販売者の氏名	登録販売者：稲葉　繁（勤務日：平日及び土曜日）月　10:00～17:00 火　10:00～17:00 水　10:00～17:00 木　10:00～17:00 金　10:00～17:00 土　10:00～17:00
厚生労働省薬剤師資格確認検索システムへのリンク	http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/search/
営業時間、営業時間外の相談時間	1)実店舗営業時間：9：00-20：00 　　（定休日：年末年始） 2)インターネットでの注文受付時間は24時間受け付け 3)電話相談受付時間：営業時間のうち、　　10:00～17:00（日祝祭日を除く） 4)メール相談受付時間：24時間受付（ご相談への回答は　　原則営業時間内にさせて頂きます） 5)インターネット販売の医薬品販売時間／　　10:00～17:00（日祝祭日を除く）　　※（登録販売者が常駐している時間）
注文のみの受付時間	営業時間を除く時間も、24時間ネット販売サイトでは注文は受け付けております。
通常相談時及び緊急時の連絡先	メールアドレス：shop@sankodo.jp 電話相談の場合：050-3347-9514：090-3306-1325 （上記時間帯でご購入いただきましたお客様は登録販売者：稲葉繁がご対応いたします）

一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品、一般用医薬品（第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品）の定義及び解説
要指導医薬品とは	次の?から?までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。 ?その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ?その製造販売の承認の申請に際して?に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ?新法第44条第1項に規定する毒薬 ?新法第44条第1項に規定する劇薬
一般用医薬品とは	医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。
第一類医薬品とは	その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは	その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
指定第二類医薬品とは	第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。
第三類医薬品とは	第一類医薬品及び第二類医薬品（指定第二類医薬品を含む）以外の一般用医薬品。日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の提供及び指導に関する解説
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
医薬品のリスク分類	質問がなくても行う情報提供	相談があった場合の応答	対応する専門家
要指導医薬品	義務（対面）	義務	薬剤師
第一類医薬品	義務	義務	薬剤師
第二類医薬品	努力義務	義務	薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品	不要	義務	薬剤師又は登録販売者
※ドラッグ山光堂では、第二類医薬品、第三類医薬品のみを取り扱います。　ドラッグ山光堂ではリスク区分に関わらず、すべて専門家（登録販売者）が対応します。
指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示
指定第二類についてもリスク区分同様に指定第二類と容易に判別できるよう商品名にその旨記載します。また、商品ページにおいて禁忌の確認・専門家への相談を促す表示を行ってます。
一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説
第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう）に陳列します。また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。（医薬品のカテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて）
一般用医薬品のサイト上の表示の解説
第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けている他、商品ごとに下記のリスク表示をしています。第一類医薬品には・・・「【第1類医薬品】」指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」 ※当店では第一類医薬品は販売致しておりません。
販売記録作成に当たっての個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置
医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。

副作用被害救済制度の解説

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取り組んでおり、くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用被害救済制度が適用されます。

これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。

このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

【救済制度相談窓口】

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】

電話 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　月-金(祝日・年末年始を除く） 9:00-17:30）

電子メール：kyufu@pmda.go.jp 【医薬品副作用被害救済制度】

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